平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する各事業年度において、雇用の維持・増加を図ることを目的として、当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して５人以上（中小企業は２人以上）及び１０%以上増加していること等一定の要件を満たした青色申告法人に税額控除が認められています。

�@離職者がいないとこ	前期及び当期に事業主都合による離職者がいないこと。 　　（注）前期とは、当期開始の日前１年以内に開始した各事業年度をいいます。
�A雇用者の 増加	基準雇用者数が５人以上であること（中小企業者等の場合は２人以上） 　　（注）基準雇用者数とは、当期末の雇用者の数から前期末の雇用者の数を控除した数です。 　　　　　すなわち増加した雇用者数を意味します。
�B雇用者割合の増加	基準雇用者割合が１０%以上であること。 　　（注）基準雇用者割合とは基準雇用者数を前期末の雇用者の数で除した数をいいます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 基準雇用者数 　　　　　基準雇用者割合　＝　――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　前期末の雇用者の数 　　　　　なお、雇用者とは、法人の使用人のうち雇用保険一般被保険者であるものをいい、 　　　　役員の特殊関係者（役員の親族など）や使用人兼務役員は除かれます。
�C給与等 支給額の増加	給与等支給額　≧　比較給与支給額　となっていること。 　　（注）給与支給額とは、当期の所得の金額の計算上損金の額に算入される給与等（雇用者等 　　　　に支給されるものに限ります。）の支給額をいいます。 　　　　　比較給与等　=　前期の給与等　＋　前期の給与等の　×　基準雇用者　×　３０% 　　　　　　　支給額　　　　　の支給額　　　　　　　支給額　　　　　　割合

税額控除 　　限度額

基準雇用者数　×　２０万円　　※ただし当期の法人税額の１０%（中小企業者等の場合は 　　　　　　　　　　　　　　　　２０%）が限度額 　　（注）中小企業者等は、法人住民税の計算上、この税額控除後の税額に法人税割の税率を 　　　　適用します。

　　　　　　※中小企業者等とは、一定の資本金の額もしくは出資金の額が１億円以下の法人または、農業協同組合等
　　　　　　をいいます。

　�@　事業年度開始後の手続
　　　　事業年度開始後２カ月以内に、公共職業安定所に「雇用促進計画」を提出します。

　�A　事業年度終了後の手続
　　　　事業年度終了後２カ月以内に、都道府県労働局または、公共職業安定所で、上記の適
　　　用要件の�@から�Bまでの要件について確認を受け、雇用促進計画の達成状況を確認した
　　　旨の書類の交付を受けます。

　�B　確定申告時の手続
　　　　�Aの交付を受けた書類の写し、その他必要な書類を確定申告書に添付する必要があり
　　　ます。

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