経済対策の一環として平成２１年から、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が講じられています。
　この非課税枠については、当初は５００万円でしたが、平成２２年分は１，５００万円、平成２３年分は１，０００万円とされていました。
　この特例の非課税限度額が平成２４年度税制改正で、次のように拡充された上、適用期限が平成２６年１２月３１日まで３年間延長されました。
　

贈与年分	省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合		左記以外の住宅用家屋の場合
	東日本大震災の被災者	被災者以外	東日本大震災の被災者	被災者以外
平成２４年分	１，５００万円	１，５００万円	１，０００万円	１，０００万円
平成２５年分	１，５００万円	１，２００万円	１，０００万円	７００万円
平成２６年分	１，５００万円	１，０００万円	１，０００万円	５００万円

　

　本制度の適用対象となる住宅用家屋の床面積要件は従来５０�u以上とされていましたが、東日本大震災の被災者を除き、今回の改正により５０�u以上２４０�u以下となりました。

　※この改正は、平成２４年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。
　
　

　非課税枠は各々、暦年課税の場合は基礎控除額の１１０万円、相続時精算課税の場合は特別控除額の２，５００万円を加算した額となります。

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