平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する事業年度について、各事業年度の基準法人税額（所得税額控除等を適用しない場合の法人税の額）に１０％の税率を乗じた復興特別法人税が課されることになりました。
　
　　法人税 25.5％　+　復興特別法人税 25.5％　×　10％　=　理論値 28.05％　　　　　




　平成２５年から平成４９年までの各年分の所得税について、その年分の基準所得税額を課税標準として、2.1％の復興特別所得税が課されることとなりました。
　これは、２５年間の措置です。
　なお、平成２６年度から平成３５年度までの１０年間、個人住民税（均等割）の税率が年額　１，０００円引き上げられ年額５，０００円となります。