経済対策の一環として平成２１年に２年間の時限措置として創設された「住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例措置」の非課税枠（改正前：５００万円）が、適用対象者をその贈与を受けた年の合計所得金額が２,０００万円以下の者と限定した上で、平成２２年の税制改正により次のように引き上げられます。
①平成２２年中に住宅取得資金の贈与を受けた者・・・１,５００万円
②平成２３年中に住宅取得資金の贈与を受けた者・・・１,０００万円
上記のとおり期間も平成２３年までとなり１年間延長されることになりました。
この特例の適用対象となるのは、上記期間を通じて、住宅取得資金として父母や祖父母などの直系尊属から金銭の贈与を受けた場合に限られますが、暦年課税における非課税枠１１０万円との併用も、また相続時精算課税における非課税枠２,５００万円との併用も可能です。
暦年課税贈与税の非課税枠は贈与者ではなく受贈者一人当りの枠で、この特例期間の贈与税の非課税枠合計は、それぞれ
・ 平成２２年で、１,５００万円＋１１０万円＝１,６１０万円
・ 平成２３年で、１,０００万円＋１１０万円＝１,１１０万円
となります。
贈与者は父母と祖父母等です。
相続時精算課税制度においては、贈与者は父母からの贈与に限定され、祖父母等からの贈与は暦年課税のみの適用になります。
また、受贈者はその贈与を受けた年の１月１日時点で２０歳以上の者に限られます。この制度を一度選択すると、その贈与者（父母）からの贈与については暦年課税に戻すことができないので注意が必要です。
今回の改正により、従来の住宅資金特別控除１,０００万円の上乗せ分がなくなり、相続時精算課税を適用した場合、その非課税枠は、それぞれ
・ 平成２２年で、１,５００万円＋２,５００万円＝４,０００万円
・ 平成２３年で、１,０００万円＋２,５００万円＝３,５００万円
となります。
相続時においては上記非課税枠全額が相続財産に取り込まれるのではなく、この特例期間の非課税額を除いた２,５００万円だけが相続財産に取り込まれることになります。
なお、相続前３年以内贈与の取扱いについても、この非課税枠分は相続財産に加算すべき贈与財産から除外されます。
